社会保険と民間保険〜医療保険（前編）〜

社会保障の一部である社会保険と民間の保険の区別を明確にご理解されていますか。
今回より、医療編、万一就業不能編、教育編、老後編の4回シリーズでお届けします。

医療編（前編）

「健康保険証をお持ちですよね」
「社保、国保のどちらですか」
「つい最近、健康保険証をお使いになられましたか」

このような質問を投げかけると、明確に回答できると思います。
日本は「国民皆保険制度」に基づき、国民一人一人が健康保険制度に加入している形となっています。

では、「健康保険証は、医療費の負担以外、どのような時に役立つのでしょう」という質問には、明確に回答できますか。

高額療養費制度（年齢や収入によって異なる）、身分証明書として使えるなど、回答がつまってしまうのではないでしょうか。
それでは、いくつかご紹介しましょう。

みなさんは、傷病手当金（社保のみ）という制度を聞いたことがありますか。病気や怪我など、就業不能となった場合、会社の健康保険組合より、一定額の期間、所得が補償されている制度です。

「何となく聞いたことはある」いざという時ではなく、前もって、会社の担当部署などに聞いてみると良いでしょう。

その他には、在住する市区町村の小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療助成制度などもあります。

では、多くのみなさんが、医療保険やがん保険など、民間の保険に加入しているのはなぜでしょう。

その答えは次回のコラムで。