食料供給困難事態対策法
「フジテレビ、有名タレントの問題の裏で、ある法律が可決されています」
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NHKや一部メディアで取り上げられていますが、
ほとんどの人が知らないと思います。
この法律は、
コメや小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、
異常気象や紛争などの影響で食料が大幅に不足する予兆があった場合、
内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、
関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを
要請できるとしています。
要は、何らかの事情で食糧危機となった場合、
お米や小麦などを生産している生産者や
食料を取り扱っている事業者に対し、
増量のための計画書を作成させ、
世に流通させなさいというもので、
計画書を作成しない場合は罰則規定もあるというお定めです。
みなさんは、この法律についてどのように感じますか!?
全コラムでも書かせて頂きましたが、
「お米不足」などにより、私たち消費者の元にお米が届かず、
価格高騰により家計を圧迫しているという現実を見据えてのことかと思いますが、
生産者や事業者の生活を考えているとは到底思えません。
食料安全保障の4要素を見てみると、
供給面、アクセス面、利用面、安定面とあります。
日本はどれをとっても不安定です。
2024年の日本の食料自給率は
カロリーベースで38%、生産額ベースで61%とありますが、
実際のところはもっと深刻な数字となります。
野菜の種や肥料、畜産の餌となるとうもろこしなどを輸入に
頼っているので実際はカロリーベースで10%前後であるということも
言われています。
「衣食住」で食は一番大切。
まずはこの事態を他人事と思わず、関心を高めることが重要です。
