児童手当 対象を拡大へ

嬉しいニュースが飛び込んできました。

政府が少子化対策の一環として、
現在中学生までとされている児童手当の支給を新たに18歳まで、月1万円を支給する方向で調整に入りました。

私のブログのカテゴリーで家計をクリックしてみて頂くと、「社会保険と民間保険〜教育費編」があります。
詳細はそちらでも触れていますのでご覧ください。

そうすると、15歳から18歳までの間に支給される児童手当の総額は、

1万円/月X12ヶ月X3年
36万円となります。

0歳から15歳までの総額は、
298万円ですから、新たな制度が採用されると、334万となりますね。

この数字は、
私立大学の4年間の学費（入学金含む）とほぼ同額となります。
私立大学の4年間の学費平均は386万円、国立大学は242万円、公立大学は254万円となっています。
（三菱UFJ銀行のホームページより引用）

北欧のスウェーデン、ノルウェー、アイルランドのように無料で教育が受けられまでには、まだまだ時間がかかりますが、児童手当の対象拡大により、日本もその方向に近づいていけたら良いですね。
ちなみにスウェーデンは、公立大学も私立大学も学費はかかりません。羨ましい限りですね。

しかしながら児童手当含む、少子化対策の財源となるのは、私たち国民からの税金であることも見逃してはいけません。
今後は、税金の使い道にも注視していきたいですね。