過疎化への投資
「Investment for depopulation」
造語をつくってみました。
通称、Idepp（イデップ）です。
前回のおじさんぽ、道の駅中条編で
お伝えした通り、
人口減少を原因とした、過疎化は深刻な問題です。
特に地方の山間部は顕著です。
対策は何かないのでしょうか。
今回のブログは、
3回シリーズでお伝えしたいと思います。
1.ふるさと納税の拡大
2.道の駅の有効活用
3.ESG投資の具体策
1.ふるさと納税の拡大
昨年度のふるさと納税による寄付額が9,654億円、利用者が891万人とそれぞれ過去最高となりました。
総務大臣の時に、生まれ育ったふるさとに貢献したいという気持ちを形にするために、制度を創設しました。
当初は100億円程度でしたが、15年目になり1兆円に届くところまで多くの方に利用されています。
菅義偉前首相の今年8月1日のツイッター（現、X）からの引用です。
こちらは、以前のブログで私が取り上げたものです。
合わせてご覧ください。
地方の税収が、みなさんからの納税により、アップすれば、
様々な社会インフラに役立つはずです。
現に自治体の中には、お得な返礼品にアイデアで、
寄附金額が急激に伸びている例もあります。
しかしながら、返礼品の競争が過熱し、
その後、
「返礼割合は寄付金の3割まで」
「返礼品はその自治体内の地場産品に限る」
など、制度が見直されました。
ふるさと納税の大手サイトから引用したものがあります。
長野市の特産品がズラリですね。
ぶどう、りんご、桃、お焼き、野菜、お蕎麦など、
魅力的なものばかりです。
さて、ここまではふるさと納税をする側、みなさんについての
お話をご紹介させていただきましたが、
される側の自治体などは、どうなのでしょうか。
ふるさと納税の先を決めた使い道として、
地域活性化、復興支援、教育・子育て支援、環境整備・自然保護などが
7割を占めています。
ある調査で、全体の8割以上の人が使い道を報告してほしいと、
回答がありましたが、
ほとんどの自治体が、具体的な金額まで報告されていないのが、実情です。
いったい寄付金がいくら集まり、何に使われているのかを
明確にする必要があるのではないでしょうか。
ふるさと納税の拡大とお伝えしたのは、
限度額、還元率を増やしたり、ポイントが貰えたりするだけでなく、
使い道についての具体例、報告までを拡大して欲しいということです。
地域活性化が人口減少に歯止めをかけるきっかけとなるからです。
そのために税収アップは必要不可欠です。
